ファイナンシャル・プランナー（ファイナンシャル・プランニング技能士）とは

どんな職業？

個人の相談を受けて、生活設計、貯蓄計画、投資対策、保障（保険）対策など、総合的な資産設計（ファイナンシャ ル・プランニング）を企画立案し、その実行を援助する仕事です。
資産設計では、顧客のライフスタイルや価値観を踏まえながら、家族・年齢構成や収入・支出の内容、資産、負債、 保険など、基礎となるデータを聞き取りや調査によって集めます。
希望や目標を聞き、現状を分析した上で、必要に応じ て弁護士、税理士や保険・不動産などの専門家の協力を得て、総合的な資産設計について、顧客に最適なプランを作成 し、提示します。
資産設計をする際、顧客のデータだけではなく、最新の経済・金融情報、税制や不動産に関する情報を収集すること が欠かせません。
そのため、インターネットを利用して情報を収集したり、相談・助言やプラン作成にパソコンソフトを 使用するなど、コンピュータの活用が不可欠となっています。
顧客の資産や家族の状況など、プライバシーに関わる情報を取り扱うことになり、また、提供するプランは顧客の将 来の生活を左右することもあるため、厳しい職業的倫理観が求められます。

就職は？

資格がなくてもファイナンシャル・プランニングの仕事はできますが、顧客の信頼を得るためにはファイナンシャル・プランナー（Ｆ Ｐ）の資格を取得することが望まれます。
ＦＰには、国家資格の「ファイナンシ ャル・プランニング（ＦＰ）技能士」、民間資格の「ＡＦＰ、ＣＦＰ 資格」がございます。
基本的なインタビュー技術、提案書の作成技術、プラン実行援助 のために必要となる経済、法律、税務などの知識が不可欠です。
また、最新の経済・金融情報、税制や不動産に通じている必要があ るため、継続的な学習が必要となります。
ファイナンシャル・プランナーの資格だけでなく公認会計士、税 理士、社会保険労務士などの資格を取得すると、仕事の幅が広がり 、独立する場合は有利となります。

労働条件の特徴

ファイナンシャル・プランニング会社は少なく、大半のファイナンシャル・プランナーは銀行、証券会社、生命保険会社、損害保険会社などの金融機関に所属して、企業内で顧客の相談（コンサルティング）に応じています。
また、会計 事務所、税務事務所、社会保険労務士事務所、不動産会社に所属する人も増えています。
独立したファイナンシャル・プランナーは、公認会計士や税理士、社会保険労務士、弁護士などと兼業している場合 が多く、一般向けの資産設計セミナーの講師や、著作物の執筆などを行っている人もおります。
米国で生まれたファイナンシャル・プランナーは比較的新しい職業で、日本ではまだ一般の消費者に広く利用されていない反面、金融業界の再編や高齢化社会を迎えて将来への不安が高まる中で、今後は需要の増加が見込まれている職業で、将来的には米国の様に独立系FPが活躍することが期待されています。

参考：厚生労働省「技のとびら」